お金を融資するときに適用される金利に関して、過去に利息制限法と出資法で異なる上限金利が定められていました。利息制限法による上限は融資額によって15％から20％であり、違反してもこれを超えた分が無効になるだけで法的な罰則がありませんでした。出資法は違反すると法的な罰則がありますが、上限金利が29.2％と利息制限法より高くなっていました。そのため、罰則のないこの2つの間の金利を適用する消費者金融が多くあり、この超過した金利で支払ったものが過払い金です。
また、利息制限法を超えた金利で支払ったお金について、条件を満たしていればみなし弁済が適用され、利用者に返さなくて良いという制度がありました。しかし、現在は法改正によって上限金利は20％になり、過払い金返還請求によって取り返せるようになりました。みなし弁済も認められることはほとんどありません。過払い金返還請求は債務整理になるケースもあるので注意します。
借り入れ残高がない、または、残高を超える過払い金がある場合は信用情報に傷がつくことはありませんが、残高が残ると個人信用情報機関に記録されます。また、どちらの場合でも請求した金融機関からは今後お金を借りるのが困難になります。過払い金返還請求には時効もあります。最後に返済を行ってから10年間で権利がなくなります。
完済後、あまり間を空けずに再度借り入れた場合、その借り入れを継続した取引として扱うこともありますが、早めに請求しなければなりません。